不動産の取引と顧客データの両方を扱う企業として、法令に基づく免許・加盟団体を基盤に、情報セキュリティと個人情報保護の体制を整備しています。「できる」だけでなく、継続して安全に「提供できる」ことを、ガバナンスの基準に置いています。
宅地建物取引業法に基づく免許のもと、保証協会・業界団体への加盟を通じて、取引の安全性と消費者保護を担保しています。
宅地建物取引業法に基づく知事免許を保有。取引にあたっては宅地建物取引士による重要事項説明を行い、法令を遵守した手続きを徹底します。
保証協会の社員として営業保証金の供託に代わる弁済業務保証金制度に参加。万一の取引トラブルに対する消費者保護の枠組みを備えています。
地域の宅建業協会に所属し、業界の自主規制と最新の法改正・実務指針に準拠した営業を行っています。
不動産の表示に関する公正競争規約を遵守。広告・物件情報の表示において、消費者に誤認を与えない適正な表示を徹底します。
LINEを起点とした対話型マッチングと独自CRM基盤では、住まい探しに関わる顧客情報を扱います。取得から廃棄までの各段階に管理基準を設け、目的の範囲を超えた利用を行いません。
利用目的を明示し、本人の意思に基づいて必要な範囲の情報のみを取得します。
アクセス権限を限定し、安全管理措置のもとで適切に保管します。
お部屋探しのマッチングと提案という、明示した目的の範囲内でのみ利用します。
利用目的を終えた情報は、適切な方法で消去・廃棄します。
取得した個人情報は、以下の利用目的の範囲内で適正に取り扱います。利用目的を超えて利用する場合は、あらためて本人の同意を得ます。
個人情報の開示・訂正・削除等のご請求は、当社問い合わせ窓口にて受け付けます。法令およびガイドラインの改正に応じて、本方針を継続的に見直します。
当社は、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、取引関係を含むあらゆる接点を遮断します。これを企業活動の基本方針として明確に定めています。
テクノロジーで効率を追求する一方で、取引の公正さと顧客の利益を最優先する姿勢を、全社の行動規範として共有しています。
宅地建物取引業法をはじめとする関連法令を遵守し、重要事項説明と適正な手続きを徹底します。
公正競争規約に基づき、誇大広告やおとり広告を行わず、正確な物件情報を提供します。
マッチングの最適化はあくまで顧客の住まい探しのため。利益相反を避け、誠実な提案を行います。